全国農地保有合理化協会
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新しい農地制度
「農地中間管理事業の推進に関する法律」の制定と、「農業経営基盤強化促進法」の一部改正により、昭和45年の農地法改正により創設された農地保有合理化事業が、新たな制度に生まれ変わりました。

農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人を都道府県知事が指定し、「農地中間管理機構」として都道府県に1つ設置されます。

また、農地保有合理化事業の中核となっている「農地売買等事業」のうち、農用地等を借り入れて担い手へ貸し付ける事業は、新たに制定された「農地中間管理事業」として実施します。

なお、農用地を買い入れて(一時貸付けした後に)売り渡す事業は、「農地中間管理機構が行う特例事業」として引き続き実施します(農地売買等事業)。



お問い合わせは都道府県の農地中間管理機構へ